次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

• ア　法第35条第２項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後６か月以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
• イ　犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
• ウ　宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
• エ　宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：3

ア 誤り

割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後１年以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいいます（宅建業法35条２項）。

※「割賦販売」の定義は、宅建業法全体で共通です。つまり、割賦販売に関する規制（契約の解除等の制限、所有権留保等の禁止）についても「割賦販売」の定義は、これと同じです。

☆「割賦販売」というテーマは、問43肢4でも出題されています。

イ 正しい

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）とは、犯罪による収益移転（マネー・ローンダリング）を防止するための法律です。
宅建業者も、この法律にいう「特定事業者」に該当します（同法２条２項36号）。そして、宅建業のうち、宅地・建物の売買や、その代理・媒介が「特定取引」として規制されています。そのため、宅建業者が特定取引を行う場合、①本人確認の実施、②本人確認記録の作成・保存、③取引記録の作成・保存、④疑わしい取引の届出、という義務を負います（同法４条、別表）。

■犯罪収益移転防止法の概要（国土交通省）

■参照項目&類似過去問

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ウ 正しい

宅建業法には、「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」という規定が存在します（同法31条の２）。

1	業務処理の原則	宅建業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。
2	従業者の教育	宅建業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。

■参照項目&類似過去問

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エ 正しい

宅建業者やその従業者は、秘密を守る義務を負います（宅建業法45条前段。75条の３前段）。宅建業者を営まなくなった後や従業者でなくなった後でも、この義務を負い続けます（同法45条後段、75条の３後段）。
例外的に秘密を開示することができるのは、「正当な理由」がある場合に限られます。具体例は、以下のケースです。
①法律上秘密事項を告げる義務がある場合（裁判の証人・税務署の質問検査）
②依頼者本人の承諾があった場合

■参照項目&類似過去問

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まとめ

正しいものはイ・ウ・エの三つです。正解は、肢３。

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